熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
ただ、要支援世帯についてはなかなかバランスよくというふうにはいきませんので、学校等とも協議をしながら、生活保護の方の実態とも合わせながら、抽出するようなことで考えております。 以上です。 ◆福永洋一 委員 分かりました。大丈夫です。 ◆伊藤和仁 委員 すみません、関連してヤングケアラーの件についてお尋ねいたします。
ただ、要支援世帯についてはなかなかバランスよくというふうにはいきませんので、学校等とも協議をしながら、生活保護の方の実態とも合わせながら、抽出するようなことで考えております。 以上です。 ◆福永洋一 委員 分かりました。大丈夫です。 ◆伊藤和仁 委員 すみません、関連してヤングケアラーの件についてお尋ねいたします。
調査対象の１万1,479世帯のうち要支援世帯は1,084世帯でございましたが、地域支え合いセンターの保健師等が個別に状況を確認いたしましたところ、仮設住宅入居中から見守りなどの支援を行っておりましたことで、既に退去後も適切な支援につながっていたケースが多く見られたところでございます。
調査対象の１万1,479世帯のうち要支援世帯は1,084世帯でございましたが、地域支え合いセンターの保健師等が個別に状況を確認いたしましたところ、仮設住宅入居中から見守りなどの支援を行っておりましたことで、既に退去後も適切な支援につながっていたケースが多く見られたところでございます。
要約しますと、①健康悪化等により、１階の物件、またはエレベーターつき物件が見つからない、②公営住宅に入居する場合の収入基準に該当する高齢者、障がい者、ひとり親、多子・子育て世帯、いわゆる要支援世帯で安価な物件が見つからない、③保証人となる者がいない高齢者等で、保証人を必要としない物件が見つからない、④他の市町村に転居していて、熊本市内の物件が見つからない、以上４項目のうちのどれかにチェックを求めています
要約しますと、@健康悪化等により、１階の物件、またはエレベーターつき物件が見つからない、A公営住宅に入居する場合の収入基準に該当する高齢者、障がい者、ひとり親、多子・子育て世帯、いわゆる要支援世帯で安価な物件が見つからない、B保証人となる者がいない高齢者等で、保証人を必要としない物件が見つからない、C他の市町村に転居していて、熊本市内の物件が見つからない、以上４項目のうちのどれかにチェックを求めています
要支援世帯へは生活保護や就学援助による給食費の全額助成をしているとのことですが、子供にとって一番普遍的な制度である学校という場においては、選別的な救済ではなく、皆が等しく支援が受けられる制度にすることが必要ではないでしょうか。 学校給食は学校給食法により、食育として教育課程の中に位置づけられています。教育課程の中にある以上は義務教育においては無償提供を旨とすべきです。 そこでお尋ねします。
要支援世帯へは生活保護や就学援助による給食費の全額助成をしているとのことですが、子供にとって一番普遍的な制度である学校という場においては、選別的な救済ではなく、皆が等しく支援が受けられる制度にすることが必要ではないでしょうか。 学校給食は学校給食法により、食育として教育課程の中に位置づけられています。教育課程の中にある以上は義務教育においては無償提供を旨とすべきです。 そこでお尋ねします。
また，みなし仮設入居者のうち２７％が高齢世帯などの要支援世帯ですが，このような世帯については孤立化を防止するため，１月から地域支え合いセンターの生活支援相談員及び保健師が，市内外みなし仮設の７５歳以上だけの世帯，独居高齢者を優先し，訪問調査を行っております。
いただいた別冊資料で訪問調査の状況を見ると、仮設住宅全496戸のうち、聞き取りができたのが347戸、いまだ全ての聞き取りを終えていない状況ですが、その調査の中で日常生活支援世帯59戸、日常生活及び住まい再建支援世帯が30戸ということで、生活支援が必要な世帯は89世帯、全体の４分の１を占めます。決して少ない数字ではありません。 そこでお尋ねします。
いただいた別冊資料で訪問調査の状況を見ると、仮設住宅全496戸のうち、聞き取りができたのが347戸、いまだ全ての聞き取りを終えていない状況ですが、その調査の中で日常生活支援世帯59戸、日常生活及び住まい再建支援世帯が30戸ということで、生活支援が必要な世帯は89世帯、全体の４分の１を占めます。決して少ない数字ではありません。 そこでお尋ねします。